眞社会保険労務士事務所

労務管理

労務管理関係

今日本が直面する課題は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「働く方々のニーズの多様化」などの問題があり、投資やイノベーションによる生産性向上とともに就業機会の拡大や意欲・能力を発揮できる環境をつくることが必要とされます。しかし、依然として労働基準監督署の窓口には多くの苦情相談が寄せられています。また、ハラスメントを原因とする精神障害、長時間労働等を原因とする脳心臓疾患も少なくありません

職場内のトラブルを防ぎトラブルに発展した時に職場を守るには、日頃の労働関係法令を順守して、働きやすい環境を作っていくことが、結果的に、人材を確保・育成でき、職場を活性化し生産性を向上させることにつながるものと考えます。

 今、働き方改革関連法により主要な労働関係法令が改正されています。ただ事業主様から見れば、個別の事情もありそれぞれ意見のあるところだと思います。

 当事務所では、終業規則・各種規定の作成・変更、診断、ハラスメント相談、労務相談、社員研修について、事業主様の考え方をよく聴き対応してまいりたいと思います。

料金について

下記は基本的な顧問サービスの場合です。実際には相談に応じてお見積りをご提出いたします。

顧問料
従業員5人まで…15,000円
従業員6人から15人まで…20,000円
従業員16人から25人まで…25,0000円
従業員26人から35人まで…35,000円
従業員36人以上…55人まで…50,000円
従業員55人以上…協議により決定
※従業員数には、パート、アルバイトを含み、法人においては役員を含みます。顧問料に含まれるものは、


合計000000円より

お問い合せ

しっかりと事業主様の声をお聞きし、事業主様と従業員の皆様にとって最善の対応となるように共に事業を支援していきます。

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